労働時間については、原則として休憩時間を除いて１日８時間、１週間４０時間という規制があります。これを超えて労働させた場合は、使用者は割増の時間外手当などを支払わなければなりません。この定めは、使用者の都合で変えることはできませんので、「１日１時間しか認めない」というのは違法です。残業時間のうち時間外手当の対象になっていないサービス残業の分については，タイムカードのコピーをとっておくなどしておき，未払賃金として請求するとよいでしょう。なお、未払賃金は２年間権利行使しないと時効で消滅する場合がありますので注意してください。