子どもは両親がともに協力し合いながら養育していくことが基本です。しかし、様々な事情によって夫婦が離婚することになり、子どもが片方の親に引き取られるという状況になることがあります。このような場合に、子どもを養育している親が、子どもを養育していない親に対して子どもの養育費として一定の金額を請求することができます。養育費はまずは夫婦間で協議して決めることになりますが、一度決めた養育費であってもその後の様々な事情から変更の必要が生じることがあります。
　養育費の取り決めは様々な方法をとることがあります。口約束、書面、公正証書、調停調書、あるいは判決などです。これらの取り決め方法は強制執行ということを考えた場合に多少の効果の違いはありますが、取り決め通りの支払をしなければならないという意味では同じ効果があります。そして、この取り決めはきちんとした形で変更されるまでは子どもが成人（あるいは大学卒業）するまでは守らなければならないものです。今回の件でも、夫側に転職という事情があったからといって直ちに（自動的に）養育費が減額されるというものではありません。減額を求めたい場合には、元夫婦間で話し合い、以前の取り決めを変更する必要があります。取り決めを変更する合意ができるまでは、これまでどおりの金額を払い続けなければなりません。
　養育費を変更したい場合には、まずは当事者間で話し合いを行うことになりますが、その話し合いがうまくいかなければ家庭裁判所に調停を申し立てることになります。この調停でも決まらなければ裁判官に判断してもらう、いわゆる審判という手続に移行することになります。
一般的に養育費の減額が認めらえる理由としては、支払う側の収入減少、受け取る側の収入増加、再婚、子どもの成長に伴い生活費の増加、などの事情があげられます。離婚後、元夫婦が没交渉となっていることも多く、互いの生活状況が分からない状況であることも多いようです。そのような場合には、現在の収入状況を明らかにしたり、家計収支を明らかにするなど、客観的な資料をもとに相手方を説得する必要があるでしょう。
　繰り返しになりますが、一度決めた養育費は一方的に変更することはできません。すぐに対応しないで未払いの状態を続けていると、未払い養育費としての債務が蓄積してしまうことになります。子どもからしても、突然養育費が支払われなくなると生活に困窮することも心配されます。養育費を支払えなくなった場合には、まずは元配偶者に事情を説明し、その上で養育費の減額交渉を直ちに行う必要があります。当事者間で話し合いが難しい場合には、早めに法律専門家にご相談ください。