7月4日、参議院議員選挙が公示され、7月21日の投開票日に向けて選挙活動が行われています。この選挙は、2012年12月に発足した安倍内閣の約6年半に及ぶ政治に対する審判という性格を持っていると言われています。
安倍内閣が発足してから成立した法律を整理してみると、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪の創設、ＴＰＰ関連法、働き方改革法、カジノ法など、憲法上疑義のある法案や国民生活に影響を及ぼしかねない法案を、十分な審議時間もなしに強行的に成立させるようなことをしてきました。
また、安倍内閣のもとで森友問題や加計問題が暴露され国会でも大きな問題となりました。国有地の払い下げを巡る不明朗な行政手続、その中で行政文書の改ざんや国会における虚偽答弁等が明らかになった森友問題、安部総理のお友達の経営する大学の獣医学部の開設を巡って行政が歪められた疑いの加計問題などが明らかとなりましたが、安倍内閣はこのような疑惑を積極的に解明しようとせず、むしろその解明に背を向けていたと言われても仕方が無いような政治姿勢を示していました。
他にも、国の財政問題や現在の格差社会、少子高齢化に伴う問題、年金制度への不信感など様々な矛盾や問題が山積しています。そしてこのような事態を招いたのは安倍内閣を含めた戦後の長きにわたる自民党政治に原因を求めることが出来るのではないかと思います。
今回の参議院議員選挙では、現状を招いた責任は誰が負うべきなのかをよく考えて、多くの人々が投票行動で審判を下すべきであると思います。是非、投票して意思表示をしましょう。