２０１８年７月６日，国会にて，「相続に関する民法等の規定を改正する法律」が成立し，民法の中の「相続」に関するルールが，実に４０年ぶりに改正されることになりました。
今回の改正においては，例えば，自筆証書遺言の作成に関するルールの緩和や，遺産分割前の預金の仮払いに関する改正，相続人以外の親族に対する「特別寄与料」の制度の創設，「配偶者居住権」を始めとする配偶者の居住の保護に関する改正など，多くの人に関わる重要な改正が行われています。
これらの改正されたルールは今年の１月から順次施行されており，自筆証書遺言の作成方法に関する改正については１月から，遺産分割前の預金の仮払い，特別寄与料などの制度については７月から施行されています。
今回の改正内容は多岐に渡りますが，知っておきたい改正のポイントがいくつかありますので，来月以降，主要な改正内容について，テーマごとに解説していきたいと思います。