2022年４月から、成年年齢の定義が変わり、成年は20歳から18歳に引き下げられることになります。もともと、普通運転免許の取得や婚姻など、18歳になれば可能であったこともあります。また、最近では選挙権が18歳からに拡大されるなど、18歳を「大人」として扱う流れができてきています。

そのようななか、成年年齢を20歳から18歳に引き下げることで、これまで未成年とされてきた18歳及び19歳の方々を取り巻く環境が大きく変わることになります。

最も大きな変更点は、未成年であれば単独でできなかった「契約」を単独で締結できるようになるということです。車を購入したり、携帯電話を契約したり、これまで親権者の同意が必要とされていた行為（親権者に無断で行った行為については取り消すことができました）について、単独で締結できるようになるのです。契約には借金などの借り入れなども含まれます。18歳であれば高校3年生の可能性もあり、まだ社会経験が豊富ではありません。近時詐欺的商法の被害などの実態をみると、18歳になってこのような消費者被害から身を守れるのか心配な側面もあります。世の中には高齢者や若年層をターゲットにして詐欺的商法を繰り広げる悪徳な業者も存在します。そのような業者から若年層を守るために、より早い時期から「契約」とはどのようなことなのかといった基本的な法的知識を身に着けておく必要があります。

我々弁護士は、今回の改正によって消費者被害や消費者破産などが増加しないように、若者向けに法教育活動を行っているところです。18歳ともなれば体力的には成熟してきますので、親権者に頼らずに自由に行動したいという衝動が強くなる時期かと思います。しかし、自由には責任が伴うように、社会で自由に「契約」ができるようになるということは、それ相応の責任が伴うということです。

なお、今回の改正によっても、喫煙や飲酒、公営ギャンブルは20歳にならないと行うことができません。これらの規制は18歳の心身の状況に応じた規制ですので、今回の法改正によって変化がないことになります。

今回の改正によって成人となる方、あるいはそのご家族の方はいまいちど成人するということは社会的にどのような効果を生じさせるのか、確認しておくことをお勧めします。