２０２２（令和３）年５月３日午前１０時から，郡山市中央公民館多目的ホールにて，第４３回「憲法を考える郡山市民のつどい」を開催しました。

昨年の第４２回に引き続き，今回も，入場の際の手指の消毒・体温測定，入場人数の制限，会場内でのソーシャルディスタンスの確保等の新型コロナウィルス対策を十分に行った上で開催しました。

今年は，元文部科学事務次官である，現代教育行政研究会代表の前川喜平氏をお招きし，自民党が進めようとしている，「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育の充実」の四項目（いわゆる「改憲四項目」）を内容とする憲法改正が，私たちの暮らしや教育にどのような影響を及ぼし得るのかについてご講演をいただきました。ご講演では，自民党が進めようとしている憲法改正が，戦前の国家神道や愛国教育の復活につながり，現在の憲法の理念とは相容れない，「国家のための個人」を育てるための教育が行われかねないことなど，その危険性について，官僚として教育行政に携わられたご経験なども踏まえて分かりやすくお話しいただきました。

当日は約１２０名の方にお越しいただき，参加者の皆様と共に，自民党が掲げる憲法改正案に反対し，平和憲法を堅持して国際平和に貢献することや，国民一人一人を主役とする教育を実現することを訴え，国家権力の暴走により国民の権利や暮らしが蔑ろにされる事態を防ぐために行動していく決意を新たにしました。

ロシアによるウクライナ侵攻など，世界情勢の著しい変化の中，自民党などの憲法改正を目指す勢力は，憲法改正に向けた動きを活発にしています。

当事務所は，今回の「つどい」などの活動を通じて，憲法について皆様と共に学び，考える場を引き続き提供していきたいと考えております。