近時、人手不足が様々な業種で深刻な問題となり、企業の採用担当の方々も頭を抱えていることと思います。自社で求人を行うのは限界があることから、求人広告を業者に依頼することもあるかと思います。そのような業者を利用する際には注意が必要です。

　業者のなかには、「３０日間掲載料無料」などと宣伝し、求人広告の依頼をとろうとするところもあります。この「３０日間無料」という謳い文句には裏があり、この無料期間を過ぎると自動的に契約が更新され、有料期間として掲載料が発生するという仕組みになっていることがあります。この場合、契約は自動的に更新されますので、無料掲載期間が経過するまでに何もしなければ有料期間に更新されてしまうのです。有料期間に移行しないようにするためには、積極的に解約の意思表示をしなければならず、このことを知らずに期間を経過してしまいトラブルになるケースが報告されています。

　このようなトラブルは、求人広告に限らず化粧品や健康食品などでも発生しており、社会問題にもなっています。更新をせずに有料期間に移行したくないという場合には、きちんと記録が残るような方法で相手方に解約の意思を伝えることが必要です（内容証明郵便などが確実ですが、FAXなどでもよいでしょう）。

　タダより高いものはありません。無料という言葉の裏には、なにかがあると考え、申し込みをする前によく説明を読んでおくことが必要です。