Ａ社は、約２０年前に自社所有の土地につき不動産開発会社Ｂ社に賃貸し、Ｂ社はこの借地上に５棟の建物を建築して分譲しました。建物の買主は地代をＢ社に支払い、Ｂ社はその中からＡ社に対する地代を支払うという形を取っていました。
しかし、Ｂ社は約１５年ぐらい前にＡ社に対する地代を長期間滞納したためＡ社はＢ社との土地賃貸借契約を解除し、５棟の建物所有者のうち４棟の建物所有者との間で直接に土地賃貸借契約を締結して地代を支払ってもらうようにしました。
他方、最後の１棟の建物所有者は他にも債務があり、当該建物は裁判所の競売手続によりＣ社が競落して新たな建物所有者となりました。このため。Ａ社はＣ社との間で新たな土地賃貸借契約を締結するよう交渉しましたが、Ｃ社は交渉には応じつつも契約条件について折り合いがつかず数年が経ってしまった経緯があり、当事務所にご相談に来られました。

上記のケースによれば、Ａ社とＣ社との間には、Ｃ社が競落した建物の敷地の利用権については何ら設定されておりませんので、Ｃ社は土地の使用権原がない状態で建物を所有していることになります。したがって、土地を不法占拠していると評価されてもやむを得ない状態にあることから、当事務所ではＣ社を相手に建物収去土地明渡の訴訟を提起しました。すると、第１回の裁判期日の２週間くらい前にＣ社から連絡があり、土地賃貸借を締結することで和解したい旨申し入れてきました。このため、Ａ社は他の借地人と同様に契約条件を提示してＣ社と契約し、さらに契約前の１年分に限って不法占拠による地代相当分の損害金を賠償してもらうことで解決しました。
急転直下の解決となったわけですが、契約交渉がスムーズにいかないときは弁護士に相談しながら進めると早く解決できる典型例だと思います。