クレジットを利用する場合，信販会社にもクーリングオフの通知をすることが必要です。
　通信販売など，クーリングオフができる契約について，クレジットを利用して支払うことにしている場合，販売業者にだけクーリングオフの通知をしても，信販会社からの請求を止めることはできません。
　こうした場合について，割賦販売法は，消費者は，販売業者に対して支払を拒むことができる理由がある場合には，その理由を信販会社にも主張して，信販会社からの請求を拒否できると定めています（「抗弁の接続」と言われます）。
　販売業者に対して支払を拒むことができる理由としては，クーリングオフ以外にも，消費者契約法に基づく取消しや，商品自体の欠陥なども含まれます。
　ですから，クーリングオフや取消の通知をする場合，信販会社に対しても，クーリングオフや取消をしたことやその理由を記載して，支払を拒む旨の通知をしておくことが必要です。
　ただし，抗弁の接続を信販会社に主張する場合，政令で指定された商品やサービスに該当しなければなりません（例えば，不動産は政令指定商品には該当しません）ので，注意が必要です。
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