前の項目でもご説明したように、特定商取引法は、取引の形態ごとに、一定の期間を定め（クーリングオフ期間）、その期間内であれば無条件で解約（クーリングオフ）することを認めていますが、期間が過ぎてしまうこともあります。
しかし、訪問販売など、特定商取引法に定められた契約については、契約書に記載しなければならない事柄が決められており、それらがきちんと記載されていない場合には、クーリングオフ期間が過ぎていても契約を取り消すことができます。

主な記載事項は、
（１）契約当事者の名称、住所、連絡先
（２）契約年月日
（３）商品の引き渡し予定日
（４）商品の名称、型式、数量、単価など
（５）代金の合計額
（６）支払い方法（分割払いの場合分割方法も）
（７）クーリングオフに関する記載などです。

これらがきちんと記載されているか、契約書をもう一度見てみるとよいでしょう。
また、購入した商品の品質などについて、業者が嘘の説明をしていた場合や、断っているのに何時間もしつこく勧められて購入したような場合、クーリングオフ期間が過ぎても、特定商取引法や消費者契約法により、取消ができる場合もあります。