どんな契約を結ぶかにもよりますが、消費者が結ぶ契約として多いものは、商品の購入に関する契約（売買契約）、土地や建物の賃貸借契約、お金の貸し借りの契約などが多いと思います。

これらの契約が、業者と消費者の間で締結された場合には、消費者契約法が適用されます。
消費者契約法は、消費者にとって一方的に不利になるような内容の契約条項が定められている場合、その条項を無効と定めています。例えば、商品に不備があったために購入者が損害を被っても、販売業者が一切責任を負わないという条項が入っていたとしても、その条項は無効ですから、購入者は業者に対して損害賠償を求めることができます。

ただ、消費者に一方的に不利な内容の契約書を作成している業者とは、後でトラブルになる可能性も高いので、契約条項をよくチェックし、業者にきちんと説明を求めましょう。きちんとした説明がなく、納得できない場合には、契約しないのが安全です。